被災地の報告～イジメと中学生の缶支援
2019年 6月13日（木）
地震・豪雨・台風、その他の災害の復興を心からお見舞い申し上げ、お祈りします。
関心を持ち続け、支援をと願います。
「誠実さを自分の内に持つ。」
日々変化する、復興の事を少し報告。
happy-ok3の、日記の記事は被災地の報告の下に。
【西日本豪雨】
●西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町で、
被災した水田の田植えが始まった。
服部地区では田植え機が進む背後で、決壊した真谷川の堤防の復興工事が
急ピッチで行われていた。
（写真：産経新聞様）
真備町は、町内を流れる河川の堤防が決壊し、町全体の約３割が浸水。
水田には土砂などが堆積し、地元ＪＡや農家が大型機械を使って土を入れ替え、
水路を整備した。真備町全体の水田のうち、約85％が使えるようになった。
●西日本豪雨でため池が相次いで決壊したのを受け、農林水産省は11日、決壊で
人的被害が生じる恐れのある「防災重点ため池」を新たな基準で再選定した結果、
愛媛では5月末時点で1755カ所が対象になったと発表した。
新たに防災重点ため池に選定された古泉池
11日午後、伊予市上吾川
（写真：愛媛新聞様）
従来の355カ所から約5倍に増え、農業用ため池の総数3154カ所の過半数を占めた。
●法律相談に関して下記は、しばらく掲載。
愛媛弁護士会は被災地での法律相談や７月末まで無料電話相談を行う。
電話相談は月・水・金（祝日を除く）の正午～午後２時。
フリーダイヤル（０１２０）５８５８５５。
岡山法律相談は６月29日までの正午～午後４時、
専用電話（０１２０―８８８―７６９）で、無料で受け付け。
岡山（山陽新聞様）
災害でローンの返済が難しくなった人のため、
破産せずに債務を減免できる制度の「ガイドライン」もある。
問い合わせは岡山弁護士会（086・223・4401）
●豪雨の多くの地域でボランティアが必要とされている。
平成30年7月豪雨に関する災害ボランティア・支援情報 ←こちらから
【北海道地震】
●大雨災害に警戒が必要な季節を前に道が自衛隊や警察など関係機関のほか
物流事業者も参加して、初動対応訓練を行った。
訓練は大雨災害で土砂崩れが発生、河川の氾濫によって逃げ遅れた住民がいて
さらに大規模な停電が発生したとの想定で行われた。
（写真：北海道テレビニュース様）
自衛隊や北電、通信会社などおよそ200人が参加し、救助やライフラインの復旧など、
災害時の初動対応を確認したほか、胆振東部地震の経験から今回は初めて
物流事業者も参加して物資の輸送についても連携が図られた。
午後の訓練では、漂流している不審船への対応や豚コレラの通報を想定した訓練も。
電話でも確認を 0145-27-2481（総務課：財政グループ）
●酪農家への義援金
口座名義:中酪胆振地震他災害酪農義援金
金融機関：農林中央金庫本店
口座番号：普通 ７５０９８９０
【東日本大震災】
●避難指示が解除された大川原地区に完成した新しい庁舎は、先月から業務が始まり、
定例会が開かれるのは初めて。
（写真：福島中央テレビ様）
大熊町 渡辺利綱町長は
「初めての定例会ということで緊張しました、でも新たなスタート、
出発点なんだという実感があります」
避難指示が解除された地区の住民登録者は382人と、全町民の3・6％に留まっていて、
町民の帰還に向けた施策などが今後、新しい議場で議論される。
●東日本大震災から8年3カ月となった11日、浜通りのいわき中央、いわき東、
いわき南、南相馬、双葉、相馬の各署は管内の沿岸部で津波による行方不明者の
一斉捜索を行った。
砂浜をかき分け、行方不明者の手掛かりを捜す
いわき東署員ら＝いわき市小名浜下神白
（写真：福島民友様）
このうち管内で4人が行方不明となっているいわき東署は、いわき市小名浜下神白の
海岸などで実施した。今回は署員14人が参加した。
海岸では増子一公署長らが警杖で砂浜の砂をかき分け、行方不明者の発見に
つながる手掛かりを捜した。海上からは警備艇「おなはま」も捜索を行った。
●東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の将来像の
実現を加速するため、復興庁が（１）学校教育の魅力づくり（２）人材の確保・活用
（３）交流・周遊の魅力向上など、五つの分野で重点事業に乗り出すという。
しかし基幹産業である農業の再生を考える場合、担い手の高齢化や後継者不足が
真っ先に課題に挙がる。ただ、担い手不足は全国的な傾向で、場当たり的な対症療法
だけで再生を図るのは難しい。
医療・福祉分野なども同様だ。人を呼び込むには被災地で働きたい、協力したいと
思えるような魅力ある地域づくりを目標に掲げ、対応する施策を打ち出す必要がある。
原発事故から8年余りが経過した。国の復興政策のうち社会資本整備は着実に
進んできたが、被災地には相変わらず課題が山積し、復旧・復興は道半ばだ。
（福島民報様）
●東京電力福島第一原発事故で一部区間が不通となっているＪＲ常磐線の全面再開
に向け、福島県鉄道活性化対策協議会（会長・内堀雅雄知事）と沿線市町村で
つくる常磐線活性化対策協議会（会長・門馬和夫南相馬市長）は11日、国土交通省
に対し、全線開通時の浜通りと東京都内を直通で結ぶ特急列車の運行再開を要請した。
（写真：福島民報様）
石井国交相に要望書を手渡す門馬会長（右から６人目）
●福島民報社主催の「第十八回ふくしま県の物産展」は12日、郡山市のうすい百貨店・
10階催事場で開幕した。18日まで福島県内の56社・団体がスイーツや加工食品、
郷土料理、工芸品などを販売する。
（写真：福島民報社様）
福島県、県観光物産交流協会などの後援、うすい百貨店の協力。
●福島県内で巨大施設の建設が進められている。
施設対象地域の地権者は2300人ほど。国は地権者から土地を買収するか借り受け、
すでに実質9割の用地取得を終えている。
中間貯蔵施設を管轄する環境省は、30年後までに除染ゴミを福島県の外で
処分するとしている。だが、具体的な土地の選定はまったく進んでいない。
ドローンで撮影した福島第一原発周辺の写真。
白い実線の海側が原発。点線内が現在、汚染ゴミを
搬入している中間貯蔵施設。周囲の森の大半も国が
買収しており今後、貯蔵施設になる可能性もある
（写真：FRIDAY様）
『30年中間貯蔵施設地権者会』会長の門馬好春氏が語気を強める。
「汚染土は県内の二本松市、飯舘村、南相馬市で使われようとしています。
計画を進めれば実質的な最終処分場となる恐れがあり、県外で処分するという説明が
根底から覆る。多くの地権者が先祖代々の土地を手放し、どんな思いで
協力しているのか。国にはよく考えてほしい」
地元住民からよく相談を受ける、弁護士の越前谷元紀(えちぜんやもとき)氏が語る。
「住民の不安は当然です。環境省の説明には、具体性がまったくない。県外処分が
実現しなかった際、地権者へどのような補償をするのかも明確でないのです」
●渡辺博道復興相は11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島
第1原発事故に伴う福島県内での放射線監視について、2021年度以降も継続が
必要との認識を示した。
「（20年度末までの）復興・創生期間後も対応が必要だ」と述べ、監視装置
（モニタリングポスト）を維持するための財源確保に取り組む姿勢を示した。
（共同通信様）
【熊本地震】
●熊本県の蒲島郁夫知事は12日の県議会答弁で、2016年4月の熊本地震で自宅が
被災し仮設住宅などに仮住まいする約1700世帯が、県が目標としていた19年度末
までの恒久的な住居の確保が実現できない見通しだと明らかにした。
熊本県議会で答弁する蒲島郁夫知事＝12日午前
（写真：共同通信様）
約800世帯が自宅再建の工事を、約650世帯が災害公営住宅への入居を、
約250世帯が益城町土地区画整理事業などの公共事業の完了を待っており、
恒久的な住居確保の完了は20年度以降になるという。
再建方法の見通しが立っていないのは148世帯に上り、重点的な支援が必要だと。
●熊本地震で被災した人たちの医療費免除の復活を求めている市民団体（児成豊代表）
は11日、仮設入居世帯の３割近くが、経済的理由で受診を控えるなど、
医療費の支払いに困っているという調査結果を発表した。
仮設住宅の入居世帯を対象にした調査の結果を
報告する市民団体のメンバーたち＝１１日、県庁
（写真：熊本日日新聞様）
医療費の免除措置は2017年10月に終了。同団体メンバーの高林熊本学園大教授は
「特に高齢の被災者らが健康と経済の両面で困窮し、負の循環に陥っている」と。
【九州北部豪雨】
●熊本県は11日、2012年７月の九州北部豪雨で氾濫した阿蘇市の黒川の治水対策と
して整備した手野遊水地（約50ヘクタール）を報道陣に公開した。
暫定供用を始める手野遊水地。手前が初期湛水地で、
奥が二次湛水地となる農地
（写真：熊本日日新聞様）
12日に暫定運用を開始。これで国の河川激甚災害対策特別緊急事業（激特）による
治水機能整備が完了。梅雨入りを前に、12年豪雨と同規模の「50年に一度」の
洪水に対応できるとしている。
県阿蘇地域振興局は「運用で洪水への安全度は高まるが、全国的に不測の洪水が
発生しており、完全な防災は不可能。情報収集や早めの避難を徹底してほしい」と。
【地震】
yoshihide-sugiura様が、地震の事は、詳しく書かれている。
「yoshihide-sugiura様からは、現在、関東は不安定であり、特に家具の
転倒防止を行う、転倒する側にベッドを置かない、等お願いしています」と。
●6月12日20時54分頃 震度1 青森県津軽北部
●6月12日19時35分頃 震度2 宮城県沖
●6月12日15時04分頃 震度1 熊本県熊本地方
※下記の災害ボランティア情報で、ボランティアの確認を。
今、日本での災害で苦しんでいる方々がいる。
関心を持ち続けていただけたら、幸いだ。
（私は阪神・淡路大震災で被災したので、他人事とは思えない）
↓被災体験の悲しみは消えることはない。
被災地の報告～悲しみを乗り越える感謝 ←こちらから
6月12日は 被災地の報告～和みの場・となりカフェ で高校のカフェを。
顔を合わせ、語り合う場所は、自分を見つめ直せる。
2015年秋から2017年春までの期間、大阪府吹田市の小学校に通う
女児が、小学１年生の秋から３年生になる前の春まで、イジメを受けていた。
女児は現在、小学5年生。
同級生の男児５人からボールを何度もぶつけられたり、階段の踊り場で押されたり。
一部の男児は女児の家に押し入って、２階まで追いかけたり、トイレに閉じ込めたり。
女児は2016年３月に左足を骨折、そして、2017年３月には目が見えにくくなり、
PTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断された。
女児の保護者が2017年３月、学校側に被害を訴えても、
担任は「いじめは知らなかった」という。
そして吹田市の教育委員会は、学校が調べる事が解決につながるからと、
第三者による調査を検討もしないで、約４カ月にわたって問題を放置。
調査委員長の弁護士は
「学校が組織的に対応していれば、いじめはエスカレートしなかった」と指摘。
弁護士は、市の教育委員会についても
「女児の心身の苦痛に寄り添う姿勢がなく、苦しみを真に理解できていたか甚だ疑問」
市の教育委員会の教育長は記者会見で、対応について「間違っていた」と
責任を認め、近く関係者を処分するという。
調査委員会によると、女児の骨折も目も「いじめによるもの」と6月12日に認定。
吹田市教育委員会は、6月12日、責任を認め、謝罪した。
保護者は「学校が放置し、傍観者となったことでいじめがエスカレートしていった。
いじめは絶対に起こってほしくないと強く願います」とのコメントを発表した。
大変なことにまで、発展して警察も動いている。
これは、大人の世界でも、起こっていることが、子どもの世界に反映しているだけ。
特に、大人の現実の世界でも、顔の見えないSNSでも、起きている‥‥。
悲しいかな病気を発症したり、死にかけた人や、体調を崩した大人も実際にいる。
しかし、善いことをしよう！と、努力している若い人たちもいる！
京都府福知山市新庄にある、成和中学校の生徒会は、6月11日から、
今年度1回目のアルミ缶回収を始めた。
